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Pマーク取得にかかる費用

事業所がPマークの取得・使用するにあたり、日本情報処理開発協会(JIPDEC)または「指定審査機関」に支払わなければならない固定費用があります。それが「申請料」「審査料」「マーク使用料」の3つです。

Pマーク取得・使用のための固定費用

この料金の合計額は、申請する事業者の規模によって3段階に分かれています。実際の金額からご紹介すると、小規模で30万円、中規模で60万円、大規模で120万円となっています。また、現地審査に関しては審査員の交通費、宿泊費等が審査担当機関の規程により別途必要となります。

気になる事業者規模の区分は、「業種」ごとに「資本金」と「従業者数」によって区分されています。

業種 小規模 中規模 大規模
製造業・その他 20人以下  21~300人または3億円以下  301人以上かつ3億円超
卸売業 5人以下 6~100人または1億円以下 大規模:101人以上かつ1億円超
小売業 5人以下 6~50人または5千万円以下 大規模:51人以上かつ5千万円超
サービス業 5人以下 6~100人または1億円以下 大規模:101人以上かつ1億円超

以上のように業種によって資本金と「資本金」と「従業者数」が異なりますので、注意が必要です。

コンサル会社の費用について

上記の固定費用とは異なり、コンサル会社へ支払う費用に関しては全くのケースバイケース。事業者の規模や業種、コンサル会社のサービス内容などより千差万別です。

大よその目安として中規模の事業者の場合、「導入支援型サービス」で30~200万円、「全面支援型」で150~300万円が相場となります。大不況のご時勢なるべく費用は抑えたいところですが、確実な取得を目指すのであれば「全面支援型」を選ぶべきです。

専門家によるフルサポートにより、PMSの構築から申請、現場審査に至るまで、重要な場面で相談が行え、担当者の負担も軽減できます。トータルや費用対効果でみれば、決して高いものではありません。

また、法外金額のコンサル会社は論外ですが、安すぎる会社も要注意です。価格だけを売りにし、肝心の実績や経験がなく、Pマーク取得の確実性やPMSの運用に不安が残ります。「安かろう、悪かろう」にあたってしまっては目もあてられません。料金だけではなく、サービス内容と照らしわせて決めるべきです。

 
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