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審査機関の種類と特徴

Pマークの認定を行っているのは、日本情報処理開発協会(JIPDEC)となります。言わば、Pマークの総本山と言うべき存在です。しかし、Pマークの審査や認定はJIPDECだけで行われている訳ではなく、指定機関を通じて行うことができます

JIPDECと指定機関

指定機関とはJIPDECによって指定された民間事業者団体の総称です。各指定機関は、それぞれの会員企業などからの申請に対し、Pマークの審査を行います。申請者が該当団体に加入している場合や所在地によっては、指定機関を申請先とすることができます。

主な指定機関

  • 社団法人情報サービス産業協会
  • 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
  • 社団法人全国学習塾協会
  • 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
  • 社団法人日本グラフィックサービス工業会
  • 社団法人日本情報システム・ユーザー協会
  • 財団法人日本データ通信協会
  • 社団法人コンピュータソフトウェア協会
  • 社団法人日本印刷産業連合会
  • 財団法人放送セキュリティセンター
  • 財団法人医療情報システム開発センター(医療・福祉関連業種の申請先)
  • 社団法人北海道IT推進協会(北海道に本社のある会社の申請先)
  • 特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構(東北地方に本社のある会社の申請先)
  • 社団法人中部産業連盟(愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県に本社のある会社の申請先)
  • 財団法人関西情報・産業活性化センター(大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県に本社のある会社の申請先)
  • 財団法人くまもとテクノ産業財団(九州・沖縄地方に本社のある会社の申請先)
  • 特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構(中国・四国地方に本社のある会社の申請先)
  • 指定機関とコンサル会社のノウハウ

申請者によっては複数の機関に申請可能な場合があり、担当者にとってはどの機関に申請すべきか悩みどころです。そのような場合に大きな役割を果たすのがコンサル会社です。

ひと口に指定機関と言っても、それぞれに審査の受け付スピードや審査方法に特徴があります。優れたコンサル会社は指定機関に関する情報にも精通しており、申請者の目的や要望に適した審査機関を選定してくれます。

本サイトで紹介しているコンサル会社では、インターネットプライバシー研究所がそれに当たります。東京近郊の一般的な企業であればJIPDEC、IT系企業であれば日本情報システム・ユーザー協会や日本データ通信協会といった具合に、個々の事業者が確実かつスピーディにPマークを取得できる機関を選定してくれます。こうした面でも、コンサル会社の能力が現れるのです。

 
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