セキュリティ体制確立のためのPマークコンサル選び

HOME » Pマーク取得・更新のポイント » Pマーク認証の目的を明確にする

Pマーク認証の目的を明確にする

そもそも何故Pマークを取得しようとしているのか…これから取得を目指す企業や担当者の方は、このことをまず熟慮しておく必要があります。

Pマーク取得は通過点に過ぎない

Pマークを取得していれば消費者や取引先の信用が高まる、これは事実です。また最近では事業の拡大や展開に不可欠という側面もあります。例えば競合入札やコンペティションの参加条件としてPマーク認証が義務づけられているといったケースも増えてきました。こうした必要性からPマーク種得を目指す企業は増え続けており、実際に取得した企業の数も年々右肩上がりとなっています。

しかし、ちょっと待ってください。もしも「業務上必要だから、取得さえできればいい」というように考えているのだとしたら、その考えははなはだ本末転倒です。Pマーク取得はあくまで「通過点」であり、大切なのはその後の適切な運用を実行できるか否かです。生半可な状態でPマークを取得してしまうと、却って大きなダメージを被る可能性さえあります。 

安易な取得が招く、最悪のシナリオ

ここに、Pマークを“取得しただけ”の一般消費者向けECサイトがあると仮定しましょう。以前より品揃えの充実やリーズナブルな価格設定によって業績を順調に伸ばしてきました。さらなる集客効果の手段として、低料金・取得スピードが売りのコンサル会社に依頼して、てっとり早くPマークを取得。当初は目論見通り顧客も増え新たな取引先の開拓にも成功、順調に業績を伸ばすかに見えました…。

悲劇は突然起こります。ある日顧客情報の大量流出が発生。マスコミにも大々的に報じられました。その結果、JIPDECからPマークの使用中止とともに自社ホームページでの事実公表を課せられる事態に。それまで順調に入っていた顧客からの注文は激減し、半数以上の取引先からも三行半。かろうじて倒産は免れたものの、それまで築きあげてきた業界での信用はガタ落ち…。

上記に挙げたのは、考えられる最悪なシナリオの一例です。運用体制や社内教育が中途半端なままPマークを取得してしまったがゆえに、事態はより悪化してしまったというケースになります。

Pマークを取得するということは、同時に個人情報の適切かつ慎重に扱う義務と責任が生じるということでもあります。また、それが出来て初めて、本来の目的である顧客や取引相手の信用・信頼をより大きくできるものなのです。上記の例のように、取得が目的となってしまい、結果として信頼を失ってしまったら、本末転倒も甚だしいと言えます。

そのためにも、会社としてのPマーク取得に対する姿勢や意識の統一は不可欠なのです。これからPマーク取得を目指す企業の方は今一度、取得する目的に揺るぎないか確かめてみてください。

 
ページの先頭へ
Pマーク取得・更新コンサル便覧